中国IT動向をキャッチアップ！月刊中国ネットニュースまとめ【2019年6月号】

中国在住ITライター山谷剛史さんが現地で集めたネット関連ニュースをまとめてお届けします！

変化の速い中国の状況を把握するために、ぜひチェックしておいていただきたい中国のインターネット関連ニュースを現地在住のITライター山谷剛史さんがまとめてご紹介します！

今月も日本からはなかなかつかみきれないリアルな動向をまとめてキャッチアップ出来ますので、ぜひ最後までチェックしてください。

■ファーウェイ、米国企業とのビジネスが禁止や停止に

写真左：ファーウェイのスマホはカメラ性能が好評だが…
写真右：6月18日のセール前後で京東で売れたスマホ機種

　アメリカ政府はファーウエイへのアメリカ製製品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表した。この後、GoogleをはじめIntelやARMなどがファーウェイとの取引停止を発表した。発売済みの製品については例外として今までどおり様々なサービスを利用できるが、今後についてはファーウェイはスマートフォンをはじめとした新製品開発が極めて難しくなった。スマートフォン向けに独自OS「鴻蒙OS」を開発し、スマートフォン事業で復活するとは公言したものの、道のりは厳しそうだ。

　そうしたなかで、ファーウェイは、スマートフォンの新製品として、Honor（栄耀）ブランドのスマートフォンの新製品「Honor 20」やnova5の発売を発表したほか、また近々、中国初の商用5Gスマホに対応した「Mate 20 X 5G」を発売するという。

　米中貿易摩擦のニュースを受け、ファーウェイ支持の声が高まっていたが、その後の6月18日の一大EC商戦期においても、ファーウェイの「Honor 10青春版」や「Honor 8X」や「P30 Pro」などが、ECサイトの京東のスマートフォン売上げランキングで上位となるなど、中国でのファーウェイの勢いは衰えるどころか、強まっている。

■シェアサイクルofoの一部車両が廃棄買取処分へ

　無数のシェアサイクルが捨てられて山となっている場所がしばしば話題になるが、内陸の中心都市である四川省成都市では、捨てられているシェアサイクルofoの自転車車両数千台が廃品回収された。1台15元で買い取るという。

ofoによれば、廃棄処分を認めつつも、廃棄したのは一部分であり、撤退をするわけではないとコメントした。

　一方でシェアサイクルが廃棄される中で、ミャンマーのハイテク系の起業家Than Tun Win氏は、同氏が立ち上げた非営利組織LessWalkで、1万台のシェアサイクルを買い上げて、電子ロックから普通のロックに改造した上でミャンマーの学生に提供したい考えを示した。

同組織では既にシンガポールのシェアサイクルobikeの処理を担当し、1台あたり35～45ドル程度で修理・改造・ミャンマーまでの運送を行い、新たに自転車を発注するよりも安く入手したという。

■BATの一角「百度」、上場後初の赤字に

　「かつては」といったほうがいいかもしれないが、「BAT」と呼ばれる中国を代表するネット企業3社のうちの百度（Baidu）が、2005年の上場以来初めてとなる赤字を記録した。BATの残り2社の阿里巴巴と騰訊から大きく差が開いている。赤字となったのは2019年1～3月期決算で、3億2700万元の損失となった。赤字の原因として人件費の増加を挙げている。

　スマートフォンが一気に普及し、人々の利用デバイスがパソコンに取って代わり、検索が不要となり、百度は以前よりも存在感が薄くなっていた。こうした中で、百度はAIや自動運転車への研究開発に注力していて、特に自動運転については、中国では最も走行テストを行っている企業となっている。

■淘宝網、中国に関するIP商品の販売を強化

写真左：国宝聯萌で販売予定の商品IP
写真右：国宝聯萌で生まれた兵馬俑のグッズ

　阿里巴巴（Alibaba）の個人対個人（C2C）のECサイト「淘宝網（Taobao）」は、中国文化をIP化し商品販売を推進する「国宝聯萌」を発表した。今後3年間で100以上の中国文化をIPとし商品開発していくという。

　まずは兵馬俑をモチーフにした小物や、京劇をモチーフにしたマスク他、万里の長城やパンダや航空母艦やロケット「長征号」をモチーフにした製品がリリースされる。淘宝網で「国宝聯萌」で検索すると出てくるだろう。

■短すぎるオフィシャルアカウント記事に苦情

　騰訊（Tencent）の微信（WeChat）の公衆号（オフィシャルアカウント）で、短すぎる内容のオリジナル記事を掲載し、利用者からクレームが大量に押し寄せた。

　問題となったのは「WeChatPayのお金がないときはどうすればいいか」というタイトルの記事で、記事本文は「なら頑張って働いて稼ぎましょう」という一言だけというもの。ネットユーザーからの「オフィシャルアカウントでの権利の濫用だ」とクレームに対し、微信の運営はそのクレームを認め、オリジナル記事扱いを解除した。

■大手宅配会社「順豊」の宅配員の勝手なふるまいが話題に

　大手宅配会社の順豊の宅配員が勝手に箱を開封し、送り先の女性の微信アカウントを登録し、迷惑メッセージを送った。被害にあった女性はミニブログの微博（Weibo）で被害状況をツイートし、一気にリツイートされ拡散していった。

　順豊もそれを認め、問題の社員を解雇するとともに、3日にわたり微博で謝罪のツイートをして話題の鎮火に努めた。

　貧富の差が激しい中国では、近年シェアライドの滴滴出行（Didi）の男性ドライバーが女性客に乱暴をはたらき殺害をした事件もあり、ドライバーや宅配人などのサービス提供者のモラルなき行動に厳しい視線が向けられている。

山谷剛史（Takeshi Yamaya）

フリーランスライター。
2002年より中国・アセアン諸国・インドのコンシューマーIT中心に、「ニュース＋実体験」をもとにリアルな現地事情を執筆している。
連載は『中国トレンド通信（日経トレンディネット）』『ニーハオ！中国デジモノ（同）』『ミライチャイナ（ITMedia）』『アジアIT小話（ASCII.jp）』など多数。
著書は『中国のインターネット史ワールドワイドウェブからの独立（星海社新書）』など。

https://about.me/yamayat

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