中国在住ITライター山谷剛史さんが現地で集めたネット関連ニュースをまとめてお届けします！

 

 

変化の速い中国の状況を把握するために、ぜひチェックしておいていただきたい中国のインターネット関連ニュースを現地在住のITライター山谷剛史さんがまとめてご紹介します！

今月も日本からはなかなかつかみきれないリアルな動向をまとめてキャッチアップ出来ますので、ぜひ最後までチェックしてください。

 

 

■『モンスターハンター：ワールド』が登場も一旦中止に。背景には企業戦争？

 

　カプコンの人気ゲームシリーズ『モンスターハンター』の最新作である『モンスターハンター：ワールド（中国名：怪物猟人世界）』が、中国向けのテンセント（騰訊）によるゲームプラットフォーム「WeGame」でリリースされるも、すぐに利用できなくなった。テンセントによると、ゲームの内容が政策や法規の要求にあっていないという中国政府管理部門への通報が多数あったためだと原因についてコメントしている。WeGameは中国にサーバーが置かれている、中国のインターネットのルールにのっとったSteamのようなサービス。

　この通報について、中国のゲームベンダーではテンセントに続くネットイース（網易）の仕業ではないかともいわれている。ネットイースは、モンスターハンターにコンセプトがそっくりな「狩猟紀元 Hunting Era」というタイトルをリリースしており、 本家の登場に中国政府当局に通報してサービスを停止させたというのだ。かつてネットイースは世界的な人気ゲーム「PUBG（PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS：プレイヤーアンノウンズ バトルグラウンズ、中国名：絶地求生）」にコンセプトがそっくりなゲーム「荒野行動」をリリースして、中国の運営がテンセントが行うPUBGサイドからネットイースが訴えられたことがある。ネットイースはモンスターハンター：ワールドの通報について否定するコメントを発表している。

 

 

 

■インターネット8億人時代に

 

 

　CNNIC（中国インターネットセンター）は、中国のインターネット利用者は2018年上半期末の段階で8億200万人と発表した。普及率は57.7％となった。スマートフォンや携帯電話によるインターネットユーザーは7億8800万人となった。パソコンよりもスマートフォンでのインターネットが主流になっているのは、スマートフォン向けにしか人気のサービスが提供されていなかったり、実名認証が必要なため、パソコンからの利用でもスマートフォンでのログインが必要だったりするため。

　各種サービス利用者は、「アリペイ（支付宝）」や「ウィーチャットペイ（微信支付）」などを活用したスマートフォンでの決済利用者が5億6600万人、「タオバオ（淘宝網）」や「Tmall（天猫）」や「ジンドン（京東、JD）」などのオンラインショッピング利用者が5億5700万人となり、今回の調査ではじめて決済サービスの利用者数がオンラインショッピング利用者数を上回った。

　ライブストリーミングは4億2500万人、モバイルバンキングは3億8200万人、旅行予約は3億5800万人、フードデリバリは3億4300万人、配車は3億4600万人、シェアサイクル利用者が2億4500万人などとなった。

 

 

 

■中国独自開発ブラウザーをうたった「紅芯」、Chromeから拝借と疑惑

 

　中国独自開発をうたう「紅芯（redcore）」というウェブブラウザーが叩かれた。中国独自開発といわれていたが、オープンソースのChromium派生ブラウザであり、その表現が誇大だとして叩かれた。

　アメリカがZTEとの取引を禁じた「ZTE事件」によって、中国産製品の開発が叫ばれる中登場した「紅芯」は、その実はオープンソースのChromium派生ブラウザである。本来は著作権の明記をしなければいけないが、明記をせずあたかも自主開発としたことから、BSDライセンス違反の製品となった。また過去中国で登場しては非難された「方舟」「漢芯」などの嘘の中国独自新技術を想起するメディアの記事がいくつも登場した。中国IT系メディアは投融資の話に敏感だが、紅芯開発企業の「紅芯時代」が2億5000万元の融資をいながらこのような結果となったこともメディアによる非難の対象となった。

　紅芯時代CEOの陳本峰氏は、インターネットエクスプローラー8のシンプル化した404の画面をデザインし、インターネットエクスプローラーのサポートコストを5000万ドルから200万ドルに削減した人物として知られている。

 

 

 

■ウィーチャットペイでの決済で、銀行発行クレジットカードのポイントを得られるように

 

　ウィーチャットペイ（微信支付）は10大銀行のポイントサービスを開始した。それまでも銀行発行クレジットカードのポイントサービスはあったが、微信支付と銀行のクレジットカードを紐づけることによって、カード決済時と同様のポイントが得られるようになる。

 

 

 

■北京で5Gのテスト運用が開始される

 

　チャイナユニコム（中国聯通）は北京での5Gのテスト運用を開始した。「5G NEXT計画」とも呼ばれる。

　地域としては天安門広場などがあり北京の中心に位置する長安街ほか、北京副都心、新空港、2022年冬季オリンピック会場エリア、2019年の世界園芸博覧会会場エリアが重点地域とされ、また産業領域としてスマートシティ、スマート医療、スマート製造、スーパーハイビジョン、スマート運転が指定されている。

 

 

 

■アリペイ、杭州でシェア駐車場をリリース

シェア駐車場ミニアプリ「共停」

 

　アントフィナンシャルが、アリペイの新機能としてシェア駐車場のサービスをスタートした。アプリから各駐車場の空き状況がわかり、信用スコアで知られる芝麻信用を活用し、30分以内の駐車の予約が可能となる。現状では杭州だけのテスト運用で、8時から18時の間だけ開放する。過去にアリペイ対応のシェアサイクル「Hellobike」が急激に普及するなど、億単位の人が利用するアリペイによるリリースは、サービス普及の推進力が強い。中国全土に対応駐車場が広がれば、シェア駐車場のサービスは普及していく可能性がある。

 

 

 

■ECサイト「天猫」でお試しレンタル後支払いサービス開始

 

　アリババ系の（B2C）ECサイト「Tmall（天猫）」で30日使用後、気に入れば購入するというサービスがスタートする。アントフィナンシャルのアリペイの一機能「芝麻信用」を使ったもので、芝麻信用の信用スコアが700点以上というハイスコアを記録するとこのサービスを利用できるようになる。家電製品が対象で、ハイアール（海爾）やマイディア（美的）といった著名メーカーほか、様々なメーカーの製品が対応する。これによりハイエンド家電、特にスマート家電を気軽に利用してもらおうとするのが狙いだ。

 

 

 

 

 

 

 

画像：すでに芝麻信用をつかったレンタルサービスは行われている

 

 

 

■業界大手企業で個人情報漏えい

 

　漢庭など複数のホテルチェーンを抱える華住酒店の顧客情報が1億3000万人分漏えいした。顧客情報からとった、名前、電話番号、郵便番号、身分証番号、パスワードなどの情報がすでに販売されているという。また宅配大手の順豊においても、情報が漏えいした疑いがあり、すでに3億件の顧客顧客情報が2ビットコインで売られていると中国メディアは報じた。

 

 

 

■アリババ、スターバックスと提携

 

上海のスターバックス

 

　アリババ系のフードデリバリーのelemeがスターバックスと提携した。これまでスターバックスは中国においてデリバリーを行ってこなかったが、デリバリーが生活環境に溶け込む中で、デリバリーを開始する。さらにアリババはニューリテールのスーパーマーケット「盒馬鮮生（Hema）」の上海の店舗と杭州の店舗でも、提携したスターバックスを融合したサービスを提供予定だとしている。

 

アリババが手掛けるニューリテールのスーパーマーケット「盒馬鮮生（Hema）」

 

 

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山谷剛史（Takeshi Yamaya）

フリーランスライター。
2002年より中国・アセアン諸国・インドのコンシューマーIT中心に、「ニュース＋実体験」をもとにリアルな現地事情を執筆している。
連載は『中国トレンド通信（日経トレンディネット）』『ニーハオ！中国デジモノ（同）』『ミライチャイナ（ITMedia）』『アジアIT小話（ASCII.jp）』など多数。
著書は『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立（星海社新書）』など。

https://about.me/yamayat

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